副業でも必要？UberEats(ウーバーイーツ)配達員の確定申告・税金対策

「UberEats（ウーバーイーツ）配達員にも確定申告が必要！」って知っていましたか？

今回はサポートセンターでは教えてくれない税金の話を調べてみました。知らないといつの間にか損する節税対策など、年度末になって慌てないためにも今からチェックしておきましょう。

Contents

UberEats配達員が受け取るお金ってどんな流れ？

自由な時間に働けたり、報酬を週払いでもらえる所が注目されているUberEats配達員。最大の特徴が1件、1件配達した際に報酬が発生するという成果報酬型の仕事であるということです。

UberEats配達パートナーは個人事業主

一般的にアルバイトやサラリーマンは“企業”と契約を結び仕事を請け負っています。その雇用の対価として月給、時給といった固定された金額が給与として手に出来ます。

対してUberEats配達員は“雇用”という部分に給与が発生するのではなく“配達”という業務に対しお金が発生する業務委託です。配達した1件、1件に報酬が発生するのはそのためです。つまり企業には属していない個人事業主になるのです。

「業務委託」とは、企業に雇用されるのではなく、企業と対等な立場で、仕事単位で契約を結ぶ働き方のこと。役割を完了させることが任務となっており、納品物や成果物に対して報酬が支払われます。（Weblio辞書より一部抜粋）

Uber、飲食店、配達パートナーの関係性

「UberEats（ウーバーイーツ）」というのはアプリ名でそれを提供しているのはUber Japanという企業になります。

この「UberEats」というサービスを通じてどういう流れでお金が動いているのか見てみましょう

（出典元：副業なう。）

UberEatsが支払うのは・・・

■飲食店に→料理代

■配達員に→配達代

↑↓

飲食店、配達員ともそれぞれアプリのサービス利用料をUberEatsに支払います

なんだかちょっとややこしいですがUberEatsが間に入って飲食店と配達パートナーをマッチングしているといったイメージでしょうか。

⇨⇨⇨⇨【紹介料3万円】配達員登録に使えるウーバーイーツ招待コードはこちらから！

確定申告が必要な理由

雇用されていると企業が所得などを申告、税金は給与から天引きされるのが一般的です。会社勤めだとそこまで税金を気にしていない方がほとんどでしょう。しかしUberEats配達員は個人事業主なので、税金対策は自分でやらないといけません。

そもそも確定申告ってなに？

「確定申告」とは簡単に言うと“所得税（収入で得たお金にかかる税）”を国に収めるための手続きです。個人事業の方が自分で税務署に所得を申告することを確定申告といいます

1年間の収入から必要な経費を差し引いた所得を計算、国に報告する
申告する期間は2月16日～3月15日の間
手続きする場所は税務署
申告すると所得に応じた納税額が国によって計算され提示される（その金額を納税して国の義務を果たす）

どのくらいの収入から確定申告が必要なのか？

副業で収入が年間20万越（UberEatsに限らず本業以外の収入を全て含む）
本業で収入が年間38万越

注意

学生や主婦の方でもUberEatsの仕事は個人事業となり“本業”となるので年間38万越えると確定申告が必要になります。その場合扶養から抜けることになるので注意が必要です

ここでいう“収入”は「報酬額」から「必要経費」を抜いた金額です。この「必要経費」をうまく計上することにより納税額をコントロールできたりします。いわゆる節税対策というものです。

知らないと損する？経費として計上できるあれこれ

経費というのは配達をするために使ったお金です。普段何気なく払っているそのお金も経費として計上できるかもしれません。どんなものが経費になるのか見てみましょう。

自転車またはバイクの購入代金（自転車のレンタル代なども）
自転車、バイクなどに取り付ける備品
バイクのガソリン代
UberEats配達用のバック購入代
自転車やバイクなどの修理代
スマホ本体
スマホの通信費

UberEats配達員をするうえで必要なものが経費になる

自転車やバイクなどは配達の手段として必需品です。新しく購入するようでしたらそれは立派な経費です。（但し計上金額に上限があったりする場合もあるので注意）

同じ考え方でスマホホルダーやライト、荷台やヘルメットなども対象になるといえるでしょう。

スマホ本体や通信費

UberEats（ウーバーイーツ）配達員にとってスマホは必需品。大半の方がスマホをプライベート用と仕事用、兼用で使っているかと思います。これも“按分（あんぶん）”という考え方で計上できます。

按分（あんぶん）という考え方をざっくり説明すると・・・

配達以外で使う割合（プライベートで使う割合）をその購入代（かかったお金）から差し引くことができる。

例）：スマホを使用する頻度が私用50％、仕事50％だった場合、按分比率は50％

1万円の通信料がかかったとしたら5000円分だけ仕事で使用したと申請できるということです。

裏技？！家賃も経費として計上できる？

理屈があれば家賃も経費として計上することは可能なようです。

個人事業主として“帳簿をつけるための場所”や“仕事で使うもの（ウーバーバックなど）の保管場所”として、全額とまではいかないにしても10％くらいは計上できるかもしれません。税務署より詰め寄られたときにきちんと説明できるかどうかが鍵となるようです。

注意！

何度も言うよくですが経費は仕事上で使用するお金です。ですからそれを証明するためにレシートや領収書などを控えておかないといけません。またクレジットカードなどを使用した場合や銀行の入出金の記録など、お金の流れがわかる記録を手元に残しておきましょう。

⇨⇨⇨⇨【紹介料3万円】配達員登録に使えるウーバーイーツ招待コードはこちらから！

会社に副業がバレないようにするには？

働き方改革の一環で現在では副業を認めている会社も随分と増えてきた印象です。しかし中には、会社には内緒で副業されている方もいるかと思います。しかし残念ながら、あなたがどんなにひっそりと副業をしてもバレるケースが多いのが現実です。できることなら本業では穏便に過ごしたいですよね。回避策はあるのか？見ていきましょう

会社にバレてしまう理由は・・・

会社にバレてしまう最も多い理由として挙げられるのが「住民税」だと言われています。

住民税は会社が払ってくれるケースが多いですが以下の流れで住民税が会社から納税されます

会社より税務署にあなたの所得データが提出される

↓

税務署に集まった所得データ（会社の所得＋副業の所得）を各自治体に通知

↓
自治体のルールに従って計算されて出た納税額を会社に通知

↓

会社は通知された金額を見てあなたの給与より住民税を天引きする

上記の通知金額により、変動があると経理が気付いて発覚してしまうのです。

会社への発覚を回避する対策

副業を会社に知られない手段として“増額した住民税の代金”を個人で納税するという手段があります。確定申告時に住民税の徴収方法を選ぶことができるのですがこれを「給与から天引き」ではなく「自分で納付」にすることにより、増額分の住民税は会社に通知されることがなくなります。増税額分の納付書は自宅に郵送されるので住民税によって会社にバレることがなくなります。

確定申告しないとどうなる？

なんだか難しい言葉がたくさんあり面倒な確定申告。できれば避けてとおりたいところです。

しかし収入があるのに確定申告をしないでいることがわかった場合、ペナルティとして追加の税金が課せられます。その金額は本来納めるべき金額の40％ほどになることも。さらに延滞の追加料金も付随して結果的に通常収めるべき金額の約1.5倍ほどの金額をおさめないといけないこともあるそうです。せっかく稼いだお金です。きちんとやれば最低限で抑えられる支出なのでしっかりと納税しましょう。

⇨⇨⇨⇨【紹介料3万円】配達員登録に使えるウーバーイーツ招待コードはこちらから！

まとめ

自由に働けることが魅力のUberEats配達員の仕事ですが、税金対策だけはしっかりやっておかないと後々痛い目にあってしまいます。今は確定申告用のパソコンソフトや、税務署のオンラインシステムなどのガイドにそって行う方法もあります。面倒な確定申告ですが役所などにも相談窓口がありますので、不安要素を無くして気持ちよく報酬を手にしたいものです。